不動産クリニック リーシング事業部 部長の三好です。
今回のテーマは「宅配ボックス」についてです。
受取人不在による郵送物の再配達について、
平成27年8月に国土交通省から発表された「宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について」では、
二酸化炭素の年間吸収量は杉の木約1億7,400万本（山手線の内側2.5個分と同じ広さの杉林）に該当し、
再配達による労働力は年間約9万人に該当するという試算が発表され、
「再配達」に関しては深刻な社会問題であると考えられています。
当時の再配達率は19.1％でしたが、
今年6月25日に国土交通省から発表された数値は15％だったため、
再配達率は減少の傾向があるようです。
その要因は様々考えられていますが、
大きく影響しているのは「宅配ボックス」の普及であると考えられています。
パナソニックと京都市、京都産業大学が行った実証実験では、
アパートの再配達率が43％から15％まで低減されたそうです。
ここまで読むと社会問題解決のテーマに感じてしまうかもしれませんが、
「宅配ボックス」は賃貸経営上も非常に有効な設備投資です。
私は賃貸の専門誌を毎月購読し、ネット上でも定期的に調査を行っていますが、
賃貸住宅における人気の設備ランキングで毎回トップ10へ入ってくるのが宅配ボックスです。
また、ホームズ・スーモ・アットホームといったポータルサイトでも検索のチェック欄には必ず入っています。
当社の管理物件でも宅配ボックスを導入した事例は複数ありますが、
空室募集時の問合せ数に影響しています。ご案内時の成約率にも影響していて、
内見時にお客様へお話を聞くと、「宅配ボックスがあることが条件だったんです」と答える方がいたり、
「宅配ボックスがあると仕事がお忙しい方には嬉しいですよね」という一言が申込の決め手になったりしています。
宅配ボックスの大手メーカー「NASTA」の担当者によると、適正な設置数は【世帯数×20～30％】で、
設置方法は壁にビス止めする方法が主流ですが、最近では据置タイプのものも発売されているようです。
物件によって設置の可否や設置する個体の大きさに制約がある場合もございますので、
ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。
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リーシング事業部 部長
三好 貴大
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