融資利用の特約・ローン条項

不動産を買う時に、銀行などからローンを借りて買うことはごく一般的です。

ところが、思ったと通りの融資のＯＫが出なかった場合、当然支払えなくなりますよね。

契約上、買主は売主に売買代金を支払う義務があります。

それが履行できなくなってしまい、難しい言葉だと債務不履行になってしまうわけです。

それでは困るので、売買契約書において、万一買主が融資の承認を得られなかったときには

「売買契約を解除することができる」
または
「当然に解除となる」

という特約を設けるようにしています（消費者保護の観点）。

同時に買主に対しても、「契約締結後すみやかに融資申込手続をすること」「融資の条件を明確にすること」「融資の承認予定日を明確にする」等々を義務付けています。

この融資利用の特約（ローン条項）には２つのパターンが有ります。

その1.　融資の承認が得られなかった場合は、買主は契約を解除することができる「解除権留保型」
※あくまで『解除することができる』であって、いうなれば『解除しなくてもいい』のです。

例えば、融資を4000万円申し込んだが、銀行からＯＫが出たのは3500万円だった。

→親に相談したところ、親御さんが500万円援助してくれた。

→義務を履行した。（ＯＫ）

その2.　融資の承認が得られなかった場合には、自動的に契約解除となる「解除条件型」
※その1と違い、あくまで『自動的』なので、親から援助が出てこようが自動的に解約になってしまいます。

契約についている融資利用の特約がどちらのパターンなのか、事前に注意・確認が必要です